近年、振込詐欺やオレオレ詐欺といった高齢者を狙った犯罪が多く発生しています。発生原因としては犯罪の巧妙化もありますが、高齢者の判断能力の欠如もあります。
そのため、老後を安心した生活を送るための制度が2つあります。
一つ目は、自分の意思で判断能力が無くなる前に、自分の意思で誰に老後(判断能力がなくなった時)の面倒を見てもらいたいかを自分が選んでおいて、それを公正証書に残しておくもので、自分が不利な契約をした場合は取り消しができます。
この方法は、本人の判断能力が正常なうちは有効でなく、認知症などの原因により判断能力が衰えてから始まります。
2つ目は、法律が規定している制度で、これには判断能力の程度によって3段階に分けられます。
本人の判断能力が一番高いのは、被補助人です。
次いで判断能力が高いのが、被保佐人です。
被保佐人は被補助人と比べれば判断能力が高いですが、被保佐人は判断能力が著しく不十分なため、重要な行為(民法13条に規定されている、元本を領収し又は利用すること、 借財又は保証をすること、不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること、 訴訟行為をすること等)は保佐人の同意が必要です。
本人に判断能力がないのは、被後見人になります。この者が行った、日用品の購入その他日常生活に関する行為以外の法律行為は取り消すことができます。判断能力がないため、同意権もありません。