任意後見契約は、本人の判断小物01能力が低下する前に後見契約を結ぶものですが、なかでも契約を結ぶと直ちに任意後見が開始されるタイプのものを「即効型」と呼んでいます。
このタイプは、例えば本人に認知症の初期症状などが出始めており、次第に判断能力が不十分になりつつあるものの、現時点では法律上の契約を締結するだけの能力は備えているといった場合に用いることができるものです。
このケースでは、判断能力がすでに不十分になりつつあるということから、任意後見ではなく、法定後見という類型を採用することも可能です。法定後見は、本人、配偶者、親族、検察官、市町村長などが申し立てることによって、家庭裁判所が、本人に代わって契約を締結したり、本人のした法律上の行為を取り消したりする権限をもつ人を選任して、本人の利益を保護するものです。
しかしながら、法定後見の制度を用いた場合、後見をする人は家庭裁判所の判断により選任されることとなるため、必ずしも本人が期待したとおりの人に世話してもらえない可能性があります。任意後見契約の枠組みを使えば、特定の信頼できる人に対して依頼することができるため、本人の意思を通したいという場合に有効です。
ただし、すでに本人の判断能力が不十分という状況を踏まえ、程度によっては公証人などから手続きを認めてもらえないという場合もありますので、慎重な取扱いが必要となります。