任意後見契約小物02は、本人の判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ元気なときから契約を結んでおくものをいいますが、「将来型」というのは、そのなかでも基本となるタイプのものです。
このタイプでは、本人が司法書士や弁護士などの専門家と契約を結んだ後、加齢にともなう認知症の進行などによって、実際に判断能力が低下した段階になって、はじめて後見が開始されるというものです。
このため、契約から後見開始までの期間については、特に何もなければ本人と依頼を受けた専門家との接触の機会がなく、意思疎通が十分に図れないというデメリットがあります。
通常は、こうしたデメリットを解消するために、任意後見契約とは別に見守り契約と呼ばれるものを結んでおき、定期的な安否や生活状況の確認などを依頼しておきます。
このような見守り契約を締結しておけば、両者に定期的な接点が生まれるため、判断能力が実際に低下した場合に、スムーズに後見を開始することができます。
また、判断能力が十分であるとはいっても、高齢になれば病気やケガの心配がありますし、悪徳商法や振り込め詐欺などのターゲットにもなりやすくなりますので、日常的な相談先の確保という面からも安心できます。